和歌山障害年金サポートはつぐみ社会保険労務士事務所

障害年金とは、病気やけがによって生活や仕事に制限が生じた場合に、国から支給される公的な年金制度です。

「年金」と聞くと高齢者が受け取るものというイメージをお持ちの方もいらっしゃいますが、障害年金は現役世代の方も含めて受給の対象となる制度です。

若年層の方や、現在お仕事をされている方であっても、下記の3つの受給要件（初診日要件、保険料納付要件、障害状態要件）すべて満たすことで、障害年金を受ける権利が生じます。ただし、実際に年金を受け取るためには請求手続きが必要です。

また、対象となるのは視覚、聴覚、肢体の障害などの外部障害のほか、うつ病などの精神疾患、がんや糖尿病といった内部疾患など、外見からは分かりにくい障害も含まれます。

ここでは、障害年金の基本的な概要を説明をしておりますが、これがすべてではございません。

ご面談では、ご不安な点や疑問点について、お一人おひとりの状況に応じて丁寧にご説明いたします。

①初診日要件

障害の原因となった病気やけがの初診日に国民年金または厚生年金の制度に加入していること。

　●障害基礎年金は、初診日が国民年金に加入中、又は20歳前や60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間にあること。

　●障害厚生年金は、初診日が厚生年金に加入していること。

②保険料納付要件

初診日の前日において、初診月の前々月まで被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上あること。または、初診日がある月の2ヵ月前までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと。

※20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。ただし、この場合は所得による支給制限があります。

③障害状態要件

障害の状態が、障害認定日、または障害認定日の後で症状が重くなった日において、障害等級に該当する状態であること。なお、初診日から5年以内に治っていること（症状が固定）、かつ障害厚生年金の対象となる等級より軽度であるものの、一定の基準に該当する場合は「障害手当金」が支給されます。

障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日をいいます。同一の病気やけがで転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日が初診日となります。

複数の傷病の関連が大きい場合は同一の傷病として扱い、初診日を特定します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■同一の傷病と扱われることが多い具体例　傷病名A⇒傷病名B：Aの後にBが発症またはAとBは相当程度因果関係がある。（A病がなければB病は発症しない）

■同一の傷病と間違えやすい傷病の具体例　傷病名A×傷病名B：AとBは相当因果関係なし

出典：障害基礎年金お手続きガイド（厚生労働省）

（注）初診日は原則として初めて治療目的で医療機関を受診した日で、健康診断日は原則として初診日として取り扱いません。

※複数の傷病が関連して障害になった場合は、初診日は前発の傷病のものとなります。

※上記はあくまで具体例であり、他の事例もあります。　　　　　

出典：障害基礎年金お手続きガイド（厚生労働省）

初診日から1年6か月を経過した日（これを「障害認定日」といいます）の時点で、一定の障害の状態にあることが条件です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※障害認定日以後に20歳に達した場合は、「20歳に達した日」が障害認定日となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、1年6か月以内であっても、症状が固定した場合（これ以上よくも悪くもならない状態）は、その日（症状固定日）が障害認定日となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金は、障害認定日の翌月分から受給できます。なお、5年以上前の分については時効により請求できません。

●事後重症による請求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害認定日定日の時点では障害の程度が基準に該当しなかった場合でも、その後に症状が悪化し、基準に該当する状態になったときに請求することができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、65歳の誕生日の前々日までに請求する必要があります。年金は、請求した日の翌月分から受給できます。

●はじめて２級による請求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２つの傷病がある場合です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既にある傷病だけでは障害等級２級以上に該当していなかった方が、その後、新たな傷病（※以前の傷病の初診日より後に初診日のある傷病に限ります）を発症し、それぞれの障害をあわせた結果、　65歳の誕生日の前々日までに、はじめて2級以上に該当するようになった場合に請求できます。請求は65歳以降でも可能ですが、支給開始は、請求した日の翌月分からとなります。

出典：障害基礎年金お手続きガイド（厚生労働省）

障害の状態とは、国民年金法施行令・厚生年金保険施行令別表に定める程度の状態が（障害等級１～３級、障害手当金）があり、長期にわたってその状態が存在する場合をいいます。障害の程度の認定は、厚生労働省が定める「障害認定基準」に依り判断されることになります。精神の障害については、障害認定基準のほかに、精神の障害に係る等級判定ガイドライン（平成28年７月）が定められています。

【１級】他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態です。身のまわりのことはかろうじてできるものの、それ以上の活動はできない方（または行なうことを制限されている方）、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドの周辺に限られる方。

【２級】必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害です。家庭内での軽い活動はできても、それ以上重い活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られる方。

【３級】労働が著しい制限を受ける、または、労働に著しい制限を加えることを必要とするような状態です。日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がかかる方。

【障害手当金】傷病が治ったものであって、労働が制限をうけるかまたは労働に制限を加えることを必要とする方。